青色申告の支払った給与額を必要経費とできる「青色事業専従者給与の特例」

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青色申告だと青色事業専従者の給料を控除できる

青色申告だと青色事業専従者の給料を控除できる 通常、個人事業主では家族に仕事を手伝ってもらっても給与を支払うとそれを経費にすることはできません。しかし、青色申告を選択し、必要な手続きを行えば特例として経費算入できる制度があります。フリーエンジニアでは、配偶者に事務処理を手伝ってもらったりすることも少ないと思います。その際、この「青色事業専従者給与の特例」制度を利用すれば節税が期待できることもあるようです。

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支払い対象者

青色事業専従者の対象となるには条件があります。会社などに勤めていない生計を共にする配偶者か、親族のみで、満15歳以上でなければなりません。パートなどで外に働きにでている主婦はなれないのです。また、青色事業専従者の給与は、労働時間や業務内容を詳しくチェックされます。一般的な金額とかけ離れている場合は、認められないので注意が必要です。

節税になるポイント

青色事業専従者に支払う給与は全て経費となるため、青色申告者の課税所得が減り、所得税が減額されます。また、住民税も安くなりますし、青色申告者の事業税も安くなります。
青色事業専従者は、事業主ではないので通常の給与所得者ということになります。給与所得控除も受けられますし、もちろん事業税などはかかりません。

デメリット

青色事業専従者になると、年収に関係なく配偶者控除や扶養家族から外れることになります。所得税の配偶者控除と扶養控除は、どちらも38万円で、住民税では33万円となっています。

節税効果

青色事業専従者になると、配偶者控除も扶養控除もなくなるので、支払う金額によっては、節税効果がないばかりか、世帯全体で見ると納める税金が多くなることもあるので注意が必要です。 パートなどをする主婦には、「103万円の壁」といわれる税金がかからない年収の上限がありますが、青色事業専従者となればそれも関係なくなります。むしろ、青色事業専従者にするならば、103万円の壁を超えた方が節税になる場合が多いようです。
青色申告者の立場で考えた場合、青色事業専従者の給与が高ければ高いほど節税効果が高くなりますが、世帯全体で考えるととても複雑な計算になるので、税理士などに相談するとよいでしょう。青色事業専従者の給与が100万円以内であれば青色事業専従者の納税義務が発生しない範囲内なので特に気をつけることはありませんが、節税という面でいえばそれほど効果がないものになります。住民税などは自治体によって違いもあるので税務署や役所の窓口に確認するとよいでしょう。

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