3年以内の開業者が青色申告をして赤字リスクを回避する方法を知る

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フリーエンジニアになったら、青色申告にもチャレンジ!

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青色申告だと3年間に儲けが出た年があっても、赤字分を差し引ける

青色申告だと3年間に儲けが出た年があっても、赤字分を差し引ける フリーエンジニアとは個人事業主ですから、どうしても収入には波があるものです。儲けが多い年もあれば、赤字になってしまう年もあるでしょう。儲けが多ければ支払う所得税額は増え、赤字であれば所得税額は減ります。この所得額を3年間という期間の間に繰り越したり繰戻したりすることで、納税負担を平板化することができます。

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赤字を繰り越すってどういうこと?

開業初年度は、開業資金や広告費など様々な経費がかかり、事業がまだ軌道にのらないこともあって赤字になる場合も多いでしょう。事業所得が赤字の場合、確定申告自体しなくても良いことになっています。ですが、赤字の場合こそ青色申告をしておくことで、翌年以降の節税対策になるのです。
青色申告の場合、3年間に限り、赤字を繰り越すことができます。赤字を繰り越すとは、簡単に言えば、翌年の利益から前年度の赤字分を差し引いて申告することができるということです。初年度が300万円の赤字で、2年目に500万円の利益が出たとしましょう。白色申告の場合は赤字繰り越しはできませんので、500万円の所得額に対する税金を納税することになります。しかし、青色申告であれば、2年目の所得額500万円から、前年度の赤字額300万円を差し引いた200万円を所得額として申告することができるので、納める税金も200万円の所得をベースに計算された金額となります。これは大きな違いですよね。

逆に、赤字の繰り戻しもできる

繰り戻しとは、繰り越しの逆で、赤字が出た年に過去に納付した所得税額から還付してもらうことができる制度です。例えば、1年目が黒字で500万円の利益を出し、翌年は赤字で300万円の損失を出したとしましょう。1年目は所得額500万円にかかる所得税額を納税しているわけですが、2年目の赤字と1年目の利益の差額を計算して申告することで、納付済みの所得税を還付してもらうことができるのです。

キャッシュフロー上もたすかる制度

経理上で出る赤字・黒字と、現金の余裕、いわゆるキャッシュフローは一致しません。例えば今月大きな売上があって経理上では黒字になっていたとしても、売掛金が未入金であれば資金繰りにはまだ余裕がない状態になりますよね。年間でみても同じことで、赤字で損失を出した翌年に黒字が出たからといって、納税時に資金繰りに余裕が出ているかと言えば、そうとは限らないのです。節税対策としてはもちろん、資金繰りに窮しないためにも、青色申告の損失申告は有効活用しましょう。

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青色申告と確定申告は別物

青色申告と確定申告は別物 確定申告とは、所得に応じた所得税額を確定し税金を納めるまでの手続きをいいます。青色申告とは、青色申告決算書という書類で所得を申告することによって、税制上の特例が認められる制度のことを言い、正確にいうと、青色申告と確定申告は別のものになります。一般的に白色申告といわれる方法では、青色申告決算書に該当する書類として収支内訳書という書類で所得額を申告することになります。収支内訳書を利用する場合は、貸借対照表や損益計算書は不要で、記帳方法も簡易簿記で良いことになっています。

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青色申告だと30万円未満の減価償却資産を一括経費にできる

青色申告だと30万円未満の減価償却資産を一括経費にできる 青色申告ならではの節税対策として活用したいポイントが、減価償却の特例です。10万円以上のものは資産として扱い、減価償却費として数年にわけて経費処理するという税務上のルールがありますが、青色申告の場合は、30万円未満の資産であれば減価償却分をその年に一括で経費処理することが認められています。年間あたり合計で300万円まで認められるため、利益が出た年の年末近くに節税対策で物品購入をする場合などにも、大変便利な特例です。

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税理士はフリーエンジニアのパートナー

税理士はフリーエンジニアのパートナー 開業初年度は特に、税理士と契約する余裕はないという考えのフリーエンジニアも多いと思います。税理士は、日々の記帳を代行したり、青色申告決算書や確定申告書を正しく作成するのは当たり前ですが、税務のプロフェッショナルですので、節税に関する知識も豊富です。まったく同じ収支であっても、青色申告書と確定申告書の記入内容次第で所得税額が変わります。正しい知識に基づいて合法的な節税対策ができることが、フリーエンジニアが税理士と契約する一番のメリットかもしれません。

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