開業準備金とコワーキングスペース利用料は経費になる

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開業準備金

フリーエンジニアが経理作業をする際、開業の準備にかかった費用も経費として計上できます。経費には、実際に開業届を出したあとに発生した費用のみ該当すると思っている人も少なくありません。フリーエンジニアは、始めようと思って即日スタートできるものではなく、相応の準備が必要です。時間もかかりますし、もちろん準備期間中にも費用が発生します。開業準備金に該当するのは、意外に広範囲にわたります。
例えば、フリーランスになるにあたってセミナーや勉強会などに参加した場合、その費用は準備金にあてることができます。また、市場調査に出向いた際にかかった交通費も、開業準備に必要な費用として計上できます。この他にも、PCやプリンター、書籍などの備品購入代も開業準備品に含まれます。名刺を用意する際に名刺制作を依頼したら、そこで発生したデザイン料や印刷料なども開業準備品とみなされます。文字通り、開業準備にかかった費用はおおよそ計上できると思っていいでしょう。
準備金は一つ一つが細かい金額であることも多く、振り分けを面倒に感じることもあるかもしれません。しかし、合わせるとまとまった金額になるのでしっかりと処理しましょう。
開業届を出したあとでも、開業の年内にかかった費用は準備金に含めることができます。例えば5月に開業届を出して事業をスタートした場合、同じ年の1月から4月までの間にかかった準備金も経費に計上できるのです。

コワーキングスペース利用料

コワーキングスペースは、フリーエンジニアにとって心強いワークスペースです。オフィスとして使うための物件を借りるとしたら、敷金や礼金、家賃などが発生します。その分、コワーキングスペースを利用すると初期費用を抑えつつ、仕事に集中できる環境を手に入れることが可能です。コワーキングスペースにはWi-Fi環境や複合機、会議室などが完備されていて、フリーランスとして仕事をするうえで申し分のない環境だといえます。フリードリンクやカフェスペースも利用できたりと、フリーランスを中心に働き方が多様化している近年では注目を集めています。
そんなコワーキングスペースの利用料は、事業を行う上で発生する費用のため経費として計上できます。スペース内の会議室を利用した際も、仕事上の会議や打ち合わせであればもちろん経費に該当します。コワーキングスペースに通う際の交通費も経費になるので、節税対策のためにもしっかり計上しましょう。
コワーキングスペースの料金体系は、単発で利用できるドロップインや月額制などいろいろと分けられます。月額制のように固定費として算出できる場合は、地代家賃の勘定科目に該当します。ドロップインだと固定費にはならず、会議費や雑費に振り分けられることが多いです。ひと月あたりの利用時間がある程度決まっている場合は、「月に◯◯時間まで」というように時間制のプランが用意されているコワーキングスペースもあるようです。プランによって勘定科目が変化しますが、業務上で利用するのであれば経費として処理できます。