フリーランス向け福利厚生サービスも経費として計上できる

Tweet

Pocket

フリーランス向け福利厚生サービスとは？

そもそも、フリーランス向け福利厚生サービスとは、一体どんなものなのでしょうか？前提として、フリーエンジニアは会社には属しておらず、会社員が当たり前とする企業の後ろ盾や万が一の保証、魅力満載の福利厚生といったものは一切ありません。会社に属していれば、月収や年俸の支払いのため、個人での稼ぎが少なくても病欠で休んでも収入が途絶えることはなく、安定して生活できます。
また、スキルアップしたいときや休日にリフレッシュしたいときなど、働きながらもオンオフともにサポートしてくれるサービスを受けられるのが、福利厚生という制度です。当然ながら、フリーエンジニアは独立した身のため、こうした雇用主が従業員や家族に提供する「福利厚生制度」は受けられません。
しかし、費用は自己負担ではありますが、フリーエンジニアも会社員同様に福利厚生が受けられるサービスもあります。それが、「フリーランス向け福利厚生サービス」です。代表的なものの1つに、フリーランス協会が挙げられますが、お手頃価格の年会費で十分な福利厚生サービスが受けられるため、多くのフリーランサーが加入しています。サービス内容は提供する会社によって異なり、たとえばスキルアップ支援やレジャー施設の割引、法律・税務の相談などがパッケージになっているようです。
IT系フリーランス向けのサポートとして、賠償責任保険のほか、怪我や病気による就業不能補償、報酬トラブル時の弁護士費用の負担などのリスクをカバーしてくれるものもあります。全て自己責任において事を進めなければならないフリーエンジニアにとって、こうした賠償責任保険や所得補償のサービスは、抱えがちな悩みを解消してくれるうえ、安心して働くための心強い支えとなってくれるでしょう。

福利厚生費として経費に計上？

費用を払ってでも、その対価に見合った恩恵を受けるために加入する人も多い、フリーランス向け福利厚生サービス。前述したように、フリーエンジニアは会社員ではないため、経理事務をする際にこの福利厚生サービスを「福利厚生費」としては原則、経費計上できません。しかし、仕事に関連していることが証明できれば、経費として計上できる項目もいくつかあります。
たとえば、フリーランス協会の会費や、ベネフィットプランといった一部のサービス利用料は、「諸会費」として計上できます。また、クライアントや仕事上の相手がいる場合の打ち合わせも、カフェなどの利用に「会議費」として計上可能。もし、仕事上の相手と食事をした場合は、「交際接待費」の勘定科目で記載します。
そして、仕事上で必要不可欠な出張の場合、取材のためであれば「取材費」、買い付けのためであれば「旅費交通費」、他社視察のためであれば「研究費」として経費計上できます。ただし、自身のプライベートな旅行は経費として上げることはできません。
そのほか、健康診断の法的義務がないフリーエンジニアは、人間ドッグや定期的な健康診断を受けても、経費計上が認められていないため、自費で受けることになります。万が一、健康診断の結果で病気が見つかり治療することになれば、健康診断の費用を「医療費控除」に充てることは可能です。
これらは、あくまでフリーエンジニアの仕事上で必要な出費であり、経費として上げるのに妥当なものを前提としています。フリーエンジニアの場合は、なかなか経費にできるものの見極めが難しいところがあるため、判断に迷った場合は専門家に相談してみるのもいいかもしれません。